胡錦涛国家主席は6日午後、全人代・全国人民代表大会の年度会議に出席しているチベット自治区代表団の政府活動報告についての審議に参加しました。

これは胡錦涛主席にとっては19年連続して全人代会議と政協会議の開催期間中にチベット代表団の審議に参加したことになります。席上、胡主席は代表たちのチベットの建設成果についての報告などを聴取し、これら新しい成果に感動したあと、チベットがこれからも特色のある発展の道を歩むよう激励しました。

胡主席は、「6日はチベット歴の正月なので、ここで、チベット代表団の皆さんと広範なチベット族の同胞に祝日の挨拶をおくり、見なさんの健康を祈る。何事もうまくいきますよう！」と心からの祝意を表しました。

独特の民族色に溢れる人民大会堂のチベットホールで、チベット自治区から来た代表たちは、国家主席である胡錦涛氏の祝福を受けて、興奮した面持ちでふるさとの新しい変化について語りました。

チベット西部のアリ地区から来た代表ダワザシさんは「昨年私は、この会議に参加するため、ふるさとのアリからラサまで1日半かかったと胡主席に報告しましたが、昨年の7月1日からアリの昆莎空港がオープンしたことから、アリからわずか1時半でラサについてしまいました。私のふるさとはラサにより近づき、北京により近づくことになったのです」と語りました。

海抜から言って世界で3番目に高いところにあるアリ昆莎空港は飛行での難度がとても高い地点にあり、この空港がオープンしたことは、長期にわたって、アリの経済発展を制約した交通問題を解決したことになり、この地区の飛躍的な発展を促しているのです

また、少数民族地区の発展は教育問題を切り離して語ることは出来ません。わずか8000の人口を持つメンパ族は中国の少数民族の中でも人口が最も少ない民族です。バイタンツオムさんはメンパ続が集まり住むチベット西南部の国境地帯からきた全人代の代表です。胡主席は地元メンパ族の子供たちの教育問題に関心を寄せ、「いま、地元の4つの郷の人口は668人だが、9年義務教育制度はしっかり実施されているか？」という質問に対し、バイタンツオムさんは「しっかり実施されています」と答えました。そして高校に14人入ったこと、大学にはこれまで24人上がっていると詳しく返答すると胡主席は、「交通が不便な国境地帯でこれまで成果があるとは容易なことではない。ふるさとのみなさんによろしく」と笑顔で挨拶を送りました。

過去5年間、チベット自治区のGDP・国民総生産の年間平均成長率は12.4％に達し、去年は500億元に上りました。そして、総合的な交通輸送網が形成され、かの青海チベット鉄道の開通はチベットには鉄道がないという歴史に終止符を打ちました。更に、中央政府は農民と放牧民の住宅建設に170億元の資金を投入し、その居住条件を大いに改善しました。さらに、一人当たりの年平均所得は5年前より2倍近く増え、4200元に達したのです。

代表たちの話を聞いた後、胡主席は、「チベットがこれまで上げた全ての成果と変化に心から喜びを感じる。チベットは中国の特色とチベットの特色を持つ道を歩み、飛躍的な発展の道を歩むべきだ。民生の保障と改善を着実に行い、より多くの資金を公共サービス分野に投入し、政策と資金をより多くの農村と放牧民地区や山奥などに注ぎ、各民族の人々が改革発展の成果を共有できるようにするべきだ」述べました。

中国の全人代・全国人民代表大会の年度会議が4日北京で記者会見を行い、李肇星報道官が会議のスケジュールと関連活動について説明し、また記者の質問に答えました。

李肇星報道官は、「今年の全人代会議は5日午前に開幕し、14日午前に閉会する。会議は7項目の議事日程からなり、その1は、政府活動報告を聴取し審議すること。その2は、第12次5カ年計画の綱要を審査し採択すること。その3は、この計画に関する報告を審査し採択すること。その4は、予算報告を審査し採択すること。その5は、全人代常務委員会の活動報告を聴取し審議すること。その6は、最高人民法院（日本の最高裁）の活動報告を聴取し審議すること。その7は、最高人民検察院（日本の最高検）の活動報告を聴取し審議することだ」と述べました。

全人大会議期間中に、人民大会堂では3回の記者会見を行い、国家発展改革委員会、外務省、全人代法律委員会、全人代常務委員会法制活動委員会などの責任者が、第12次5カ年計画綱要、中国の外交政策と対外関係、中国の特色を持つ社会主義法的システムの形成と整備についてそれぞれ記者の質問に答えます。このほか、メディアセンターでも15回の記者会見が開催され、政府関係部門の責任者と全人代の代表が、財政や金融、対外貿易、社会保険、不動産、医療改革、環境保全など人々が関心をよせる問題について記者の質問に答えます。

更に、14日午前の前人大閉後、温家宝首相が記者会見を行います。

全国政治協商会議の今年の年度会議が3日北京で開幕し、全国人民代表大会の今年の会議も5日に開幕します。これを受け東南アジア諸国のメディアと華僑華人はこの二つの会議に注目し、会議を通じて自信と新たな希望が伝わってくることを望んでいます。

インドネシア戦略国際問題研究所の責任者ユスフ・ワナンディ氏は、「中国は第12次5カ年計画の中で、科学的な発展を主な課題にし、経済の発展方式の転換加速を主要な任務にし、国内の購買レベルを向上させ、経済を持続可能な方向に発展させることを明確にしている。これは多くの内部問題の解決にとって、最も重要な戦略となった。中国は経済の発展構造の転換を速めており、5年内に中国の経済構造は一層改善され、経済はこれからも安定して発展していくだろう。中国が自国経済の健全かつ安定的な発展を維持することは世界経済に対する最大の貢献となる」と述べました。

また、シンガポールの新聞「連合早報」のウエブサイトは3日報道を掲載し、「中国経済は重要な転換期にある。長期にわたって廉価労働力に依存してきた経済発展方式を改め、貧富の差を縮小し、生態環境の継続的悪化を防止することなどは中国の第12次5カ年計画の重要任務だ」と述べています。

そして、フィリビンの華人系誌「世界日報」の編集長候培水氏はその文章で、「経済は基盤であり、政治は上部構造である。経済が絶えず発展していってこそ、政治情勢は安定していく。政局が安定でなければ、政治改革は保障できなくなる。中国の経済発展計画、人民元為替レートなど中国の経済政策は自国の国情に見合わせ策定するべきだ」としています。