全国政治協商会議の今年の年度会議が3日北京で開幕し、全国人民代表大会の今年の会議も5日に開幕します。これを受け東南アジア諸国のメディアと華僑華人はこの二つの会議に注目し、会議を通じて自信と新たな希望が伝わってくることを望んでいます。

インドネシア戦略国際問題研究所の責任者ユスフ・ワナンディ氏は、「中国は第12次5カ年計画の中で、科学的な発展を主な課題にし、経済の発展方式の転換加速を主要な任務にし、国内の購買レベルを向上させ、経済を持続可能な方向に発展させることを明確にしている。これは多くの内部問題の解決にとって、最も重要な戦略となった。中国は経済の発展構造の転換を速めており、5年内に中国の経済構造は一層改善され、経済はこれからも安定して発展していくだろう。中国が自国経済の健全かつ安定的な発展を維持することは世界経済に対する最大の貢献となる」と述べました。

また、シンガポールの新聞「連合早報」のウエブサイトは3日報道を掲載し、「中国経済は重要な転換期にある。長期にわたって廉価労働力に依存してきた経済発展方式を改め、貧富の差を縮小し、生態環境の継続的悪化を防止することなどは中国の第12次5カ年計画の重要任務だ」と述べています。

そして、フィリビンの華人系誌「世界日報」の編集長候培水氏はその文章で、「経済は基盤であり、政治は上部構造である。経済が絶えず発展していってこそ、政治情勢は安定していく。政局が安定でなければ、政治改革は保障できなくなる。中国の経済発展計画、人民元為替レートなど中国の経済政策は自国の国情に見合わせ策定するべきだ」としています。