2008年の改革案によりますと、54の加盟国のSDRの割合はいずれも上がっているため、中国、ブラジル、インド、ロシアをはじめとする新興国や低収入国の発言権も増えたということです。

この見直しに伴うSDRと投票権の割合の変更は以下のとおり：1位アメリカ、2位日本、3位ドイツ、4位イギリスとフランス、6位中国。

また、IMFのドミニク・ストロスカーン総裁は、次のステップとして、2010年の出資比率と投票権改革をめぐって各国での批准手続きを進める方針も発表しました。2010年の改革案によりますと、IMFのSDRは2倍となるほか、新興国や発展途上国に6%引き渡すことから、中国はその投票権でアメリカと日本についで3位に浮上する可能性も出ています。