2010年、大陸観光客の平均消費は「宿泊観光客」が7453香港ドル、「日帰り観光客」が2356香港ドルで、ランキング1位となったことが、香港特別行政区政府観光局（HKTB）が3日に発表した報告書で明らかになりました。

去年、香港の「他所からの観光関連消費」は2100億香港ドルで、前の年より3割以上増え、記録を更新しました。観光局の田北俊局長は「大陸からの観光客の平均消費が一番多い」として、「経済成長によって住民の消費力と旅行へのニーズが高まった。香港は旅行目的地として圧倒的人気がある」としました。

田局長はまた「2011年、世界経済が引き続き安定的に成長し、大陸の経済の高度成長が続くならば、年間3964人が香港を訪れ、観光収入は2444億香港ドルに上るだろう」という見通しを示しました。

中国身障者連合会はこのほど、2010年中国の身障者の教育を受ける権利はより保障され、視覚・聴覚・知能に障害のある児童が通う特殊教育学校が1705校に増えたと発表しました。

また、義務教育が実施されている一般の学校には、特殊教育班が2775クラスあり、生徒数は51万9000人に達しました。

一方、2010年末現在、入学年齢に達しているものの、学校に通っていない体や知能に障害のある児童は14万5000人もいるということです。

内務省の報道官は、「警察と情報機関が事件の原因を調べている」と説明した一方、「国連職員が射殺された後、首を切られた」という噂を否定しました。

国連安保理は1日声明を発表し、この暴力襲撃事件を強く非難しました。潘基文（パン･キムン）事務総長はアフガニスタンのカルザイ大統領に電話し、悲しみと驚きを示したと共に、異なる信仰の相互理解を推進したいと表明しました。

松本外相は福島第1原発事故について、「これから国際社会では原子力安全分野の取り組み強化がテーマとなる。しっかり事故を検証し、国際社会と共有することで貢献していきたい」と述べました。これに対し、ウェスターウェレ外相は、福島第1原発事故の収束と震災後の復興に支援を行っていくというドイツ政府の意向を示しました。

また、ウェスターウェレ外相は会談後の記者会見で、原発の安全基準は国際原子力機関（IAEA）主導で確立すべきもので、日本が福島第1原発事故の情報を公開して、最大限に透明度を高めることが重要だと述べました。