世界銀行は11日、「世界銀行は、地震による当該地域の国々への潜在的な影響を見極め、日本および地域の復興と再建を支援するための準備を行う」としました。

欧州委員会は11日、「日本を支援するため、民間危機緊急対応メカニズムを発動した。また、日本の要請を受け、EUは人員を派遣し、被災地の捜索救助活動に参加する」としました。

アメリカのオバマ大統領は11日、「空母に、日本の海域へ赴き、救援活動に参加するよう命令を下した」としました。

このほか、中国、ドイツ、フィンランド、カナダが、この日、地震と津波に襲われた日本に援助を提供する考えを示しました。

姜ユ報道官は「日本で巨大地震が発生し、多くの死傷者と財産の損失をもたらした。中国は日本政府と国民に深い哀悼の意を表す」と述べた上で、「温家宝首相と楊潔チ外相はそれぞれ、日本の菅直人首相と松本剛明外相に見舞いの電報を送り、中国政府と国民を代表して、日本政府と国民に深い哀悼の意を表すと共に、できる限りの支援をする用意があると表明した」としました。

この他、中国の梁光列国防相もこの日、日本の北沢俊美防衛相に見舞いの電報を送り、地震で犠牲になった人々に深い哀悼の意を表すと共に、災害救援に協力を申し出ました。

警察庁によりますと、津波により岩手、宮城、福島の３県の沿岸地域は壊滅的な被害を受け、東北と関東地方で217人の死亡が確認されたほか、700人近くが行方不明となっているということです。

また、菅直人首相は、12日早朝、ヘリコプターで現地に向かい、福島と宮城の沿岸部の他、福島第１原発を上空から視察したということです。

11日午後、日本の東北地方太平洋沖で巨大地震が起きたことを受け、中国で災害救援の仕事に携わっている人々は、「四川大地震で日本から多大なる支援を受けた中国にとって、いま、日本を支援するときが来た」と強調しました。

四川大地震後の復旧活動で、日本の災害復旧の経験を中国に紹介し、情報交流のパイプ作りに励んできた北京清華都市計画設計研究院の顧林生さん（現在は神戸大学都市安全研究センターの客員教授）はCRIのインタビューに応え「四川大地震後、JICA（国際協力機構）は中国で地震救援能力の向上を目指す日中の交流プロジェクトを数多く展開してきた。日中間の協力で育った人材が救援現場で役立つ時がいま来た。日本が必要ならば、中国は緊急援助隊を出すべきだ」と語りました。

顧さんはまた、「四川大地震の際、日本から多大なる支援と励ましをいただいたが、今回は中国から支援の声を届けたい」と話し、被災者にお見舞いの言葉を送りました。