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2011年 3月 14日(月曜日) 15:18 |
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東日本大地震後、東京の人々は、争って食品の買いだめをしました。日本で最大の中国人食品会社・陽光城株式会社の常楹代表は、「日本市民に引き続き食品や生活用品を提供し、日本人の皆さんとともに頑張りたい」と述べています。
常楹代表によれば、陽光城株式会社も地震で数百万円の被害を受けましたが、従業員は全員無事でした。また、地震の影響て、交通が止まり顧客が来店できないなど、会社の収益は地震前より大きく落ちこんでいます。
地震後、東京では、人々が買いだめに走ったこともあって、物価が上昇していますが、東京中華街促進委員会の代表でもある常楹さんは「わが社は絶対値上げしない。すべての品物を本来の価格で販売し、被災地の市民や現地在住の中国人を支援したい」と話しました。 |
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2011年 3月 14日(月曜日) 15:18 |
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14日午前11時30分までに、在日本中国大使館は7849人の在日中国人と連絡を取り、無事を確認しました。関係者のリストは在日本中国大使館のホームページ（www.china-embassy.or.jp/chn/zt/dizhen/）で確認できます。
地震発生後、中国大使館は在日中国人の被災状況の調査に取り組み、ネットを通じて、無事を確認した人の名前を公表しています。そのほか、24時間ホットラインを開設しています。（03－3403－3388内線8881、8882、8712） |
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2011年 3月 14日(月曜日) 15:17 |
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中国国際救助隊は、14日早朝、岩手県の大船渡（おおふなと）市で救助活動を開始しました。
外国救援隊として最も早く、13日夜、大船渡市に着いた中国救援隊は、現地救助隊とともに、生存者の捜索・救出、電気・通信の復旧などの活動を展開します。尹光輝隊長は「隊員15人は全員、内外の救出作業に何度も参加した経験があり、生存者の救出に全力を尽くす」と述べました。
程永華中国大使は「日本の史上最大規模の地震が発生した。中国の国民にとっても自らの災難のようだ。中国救助隊の日本入国は中日友好の証しだ」と述べました。 |
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2011年 3月 14日(月曜日) 15:16 |
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14日午前9時までに、在日本中国大使館は6957人の在日中国人と連絡を取り、無事を確認しました。関係者のリストは在日本中国大使館のホームページ（www.china-embassy.or.jp/chn/zt/dizhen/）で確認できます。
地震発生後、中国大使館は在日中国人の被災状況の調査に取り組み、ネットを通じて、無事を確認した人の名前を公表しています。そのほか、24時間ホットラインを開設しています。（03－3403－3388内線8881、8882、8712） |
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