東京都と2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は28日、ボランティアの募集要項案を発表した。９月中旬から12月上旬にかけて募集を行い、面接による選考や研修を経て、本番では過去最大規模となる約11万人が大会運営を支える。ボランティアは18歳以上（20年４月１日時点）が原則だが、組織委は中高生向けの新たな枠を設けて、大会参加を促していく方針。

政府の2018年度予算が28日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。後半国会では野党側は引き続き、財務省の決裁文書改ざん問題を追及する構えで、安倍政権が今国会で最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」などの提出、成立の見通しは立っていない。新年度予算の一般会計総額は97兆7128億円で、６年連続で過去最大を更新した。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、全体を押し上げた。政権が掲げる「人づくり」関連では、待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上した。

日中両政府は、５月に東京で予定する安倍晋三首相と中国の李克強首相との会談に合わせて、両国の艦艇や航空機による偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始で正式合意する調整に入った。複数の日中政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立を背景に、対象地域をどのように表記するかの調整が難航していたが、地域を明示しない案で折り合うことで合意を優先する見通しだ。

法務省は27日、在留外国人が昨年末時点で256万1848人だったと発表した。前年末より17万9026人（7.5％）増え、３年連続過去最多。留学や技能実習の在留資格を持つ外国人がそれぞれ４万人前後増え、全体を押し上げた。国籍・地域別では中国が73万890人と最も多く、韓国が45万663人で続いた。伸び率が高かったのは、ベトナム26万2405人（前年比31.2％増）、ネパール８万38人（同18.6％増）、インドネシア４万9982人（同16.6％増）だった。