政府は平成に代わる新元号の公表時期について、天皇陛下の即位30年を祝う来年2月24日の記念式典後とする方向で調整に入った。式典より前に公表すれば、国民の関心が新天皇に移り、式典の祝賀ムードに水を差しかねないと判断した。複数の政府関係者が明らかにした。来年4月30日に天皇陛下が退位、翌5月1日に皇太子さまが新天皇に即位されるのに伴い、新たな元号に改められる。

2020年東京五輪・パラリンピックで大型クルーズ船をホテル代わりに使う「ホテルシップ」構想について、政府がまとめた制度案の概要がわかった。外国人観光客らの宿泊施設不足に対応するため、東京、千葉、神奈川３都県の埠頭計５か所をホテルシップの停泊港に指定する。客船をホテルに使う場合は原則、旅館業法上の営業許可取得を義務付けるなど、法的に曖昧だった部分も解消した。

気象庁は６日、宮崎・鹿児島両県境にある霧島連山の新燃岳で同日午後２時２７分ごろ、爆発的噴火が観測されたと発表した。2011年３月以来７年ぶり。爆発的噴火はその後も観測され、同庁は噴火警戒レベル３（入山規制）を維持。火口から約３キロ以内では大きな噴石に警戒するよう呼び掛けた。気象庁によると、爆発的噴火は６日午後７時時点で４回観測。このうち午後２時47分ごろの噴火では、噴煙が火口から2300メートルの高さまで上がった。

2020年東京五輪・パラリンピックでは、便乗商法を取り締まる新たな法規制を行わない方向となったと読売新聞が報じた。法規制を検討してきた政府や超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生副総理兼財務相）は「必要以上の法規制は、大会の盛り上がりに水を差す」として、特別措置法の制定を見送る方針を固めた。近年の五輪開催国は知的財産を保護する特別な立法措置を取ってきたが、商標法や不正競争防止法など現行法で対応する構えだ。