菅義偉官房長官は２日の記者会見で、2019年に日本が議長国を務める20カ国・地域（G20）首脳会議について、同年６月28─29日に大阪で開催すると発表した。併せて、財務相・中央銀行総裁会議を福岡市、外相会議を愛知県で開くことなど８閣僚会議の開催場所も明らかにした。

返礼品を地場産品にするよう通知する。野田総務相は「(ふるさと納税の)返礼品を送る場合には、地場産品とすることが適切であることから、良識ある対応をあわせてお願いしている」と述べた。野田総務相は、閣議後の会見で、「ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送られているケースが見受けられる」などとして、4月1日付で全国の自治体に通知を発出することを明らかにした。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの日本の地域別将来推計人口を発表した。一部都県は15年以降も人口が増え、東京や沖縄では30年にピークを迎えるが、同年より後は全ての都道府県で減少に転じる。45年時点では、東京を除く46道府県で15年人口を下回る計算だ。ただ、近年出生率が改善したため、全都道府県で人口が減少する時期は、前回推計（13年）では20年ごろとしていたが、今回は10年ほど遅くなった。

1981年の法改正前の旧耐震基準で建てられた東京都内の大規模な商業ビルやマンションなどの計852棟について耐震診断をしたところ、約２割が震度６強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いことが都のまとめで明らかになった。危険性が「ある」を合わせると、全体の３割に上り、巨大地震に向けた対策が急務となっている。2013年施行の改正耐震改修促進法は、対象の建物所有者に耐震診断と自治体への報告を、自治体には報告内容の公表を義務づけている。