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TOHO-NEWS
東電の公的資金、回収に最長34年 検査院試算 印刷
2018年 3月 26日(月曜日) 21:59

会計検査院は23日、東京電力福島第一原発事故の賠償や除染費用などに充てる公的資金が上限の13.5兆円に達した場合、東電から全額を回収するのに最長34年かかるとの試算を発表した。公的資金は、国が国債を発行して東電に交付している。国は、原発事故による損害額について、被災者への賠償費用が7.9兆円、除染費用が4兆円、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の費用が1.6兆円の計13.5兆円と見込む。

 
年金過少支給、31万8千人分で入力ミスか 都内の業者 印刷
2018年 3月 23日(金曜日) 00:00

年金の2月支給分で約130万人分が所得控除されず本来より少ない金額が支払われた問題で、日本年金機構は20日、データ入力を委託した東京都内の業者による入力ミスが約31万8千人分になる見込みだと発表した。支給額に影響した人数については「個々に計算してみないとわからない」とし、26日をめどに確定して改めて公表するとしている。

 
リニア談合 大林・清水、社長を任意で聴取 東京地検 印刷
2018年 3月 23日(金曜日) 00:00

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部が大手ゼネコン4社のうち大林組の蓮輪賢治社長と清水建設の井上和幸社長から任意で事情聴取したことが、関係者への取材で明らかになった。法人の代表者として、不正な受注調整の認識について説明を求めたとみられる。大林組と清水建設は特捜部の調べに対し談合を認めている。大林組の蓮輪社長は、リニア談合事件の捜査開始後に辞任した白石達前社長の後任として今月1日付で就任した。特捜部は他の大手2社の社長らからも任意聴取を進めるとみられる。

 
日中韓首脳会談、5月に開催へ 北朝鮮問題を協議 印刷
2018年 3月 22日(木曜日) 00:00

日中韓首脳会談が5月の大型連休明けに東京で開催される方向となった。3カ国政府が20日までに大筋合意した。中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領にとって就任後初の来日となる。南北首脳会談や米朝首脳会談と前後する時期で、北朝鮮問題が主要議題の一つになる見通しだ。

最終更新 2018年 3月 26日(月曜日) 21:44
 
自動運転中の事故、所有者に責任 識者報告書 印刷
2018年 3月 22日(木曜日) 00:00
国土交通省は20日、自動運転中の車が事故を起こした場合の自動車損害賠償責任保険(自賠責)のあり方に関する有識者研究会の報告書を公表した。原則として所有者に責任があることを確認し、車のシステムに明確な欠陥がある場合は、自動車メーカー側が製造責任を負うことにした。自動運転の実用化に向けては、事故が起きたときの賠償のあり方、道路交通法などの交通ルールの整備、車両の安全基準の策定などを進める必要がある。
最終更新 2018年 3月 26日(月曜日) 21:44
 
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