福岡市の福岡空港で24日朝、関西国際空港発福岡空港行きのLCCピーチ・アビエーション151便が着陸した際に前輪のタイヤがパンクして動けなくなり、滑走路が約２時間半にわたり閉鎖された。ダイヤの過密ぶりが全国有数の福岡空港の限界が改めて浮き彫りになった。特に今回は朝のラッシュ時に滑走路が閉鎖され、混乱が拡大した。滑走路は2025年に増設される見通しだが、それまでの間はトラブル発生時には滑走路閉鎖を余儀なくされ、綱渡りの運用が続く。

欧州連合（EU）欧州委員会は21日、米グーグルやアップル、アマゾン・コムなどIT企業に対し、EU域内の売上高に暫定的に税を課す「デジタル課税」案を発表した。国境を越える電子商取引は従来ルールでは公平な税徴収が難しいとして、利用者の国での売り上げを対象とし、税逃れ阻止を狙う。経済協力開発機構（OECD）を中心に、インターネット取引への課税の見直しが進む中、独自案で国際的な制度改革に一石を投じる。IT業界や米国の反発は必至だ。

内閣府は23日、地震などで被災した住宅被害の市町村による判定について、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」と「災害に係る住家被害認定業務 実施体制の手引き」の改定を発表。航空写真活用を行うほか、地盤被害で簡易判定を実施する。効率化でり災証明書の早期発行につなげる。場合によっては申請当日の発行も可能となる。

九州電力は23日、玄海原発３号機を再稼働させた。3号機の運転は2010年12月に定期検査で停止して以来、約7年3カ月ぶり。東京電力福島第1原発事故を受けて導入された新規制基準に基づく再稼働は、15年8月の九電川内原発1号機以降、5原発7基目。九電は玄海4号機も5月に再稼働させる予定。