総務省は13日、2017年10月１日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より22万７千人（0.18％）減の１億2670万６千人で、７年連続の減少。65歳以上の高齢者は56万１千人増の3515万２千人となり、総人口に占める割合は過去最高の27.7％だった。総人口は１億2808万４千人だった08年にピークを迎え、11年以降は減少が続いている。15～64歳の生産年齢人口は前年に比べて60万人減って7596万２千人。総人口の60.0％で、比較できる1950年以降で51年と並んで２番目に少なかった。

熊本、大分両県で関連死を含め267人が犠牲となった熊本地震は14日、発生から２年を迎えた。熊本県庁で追悼式が開かれ、蒲島郁夫知事は「復興は一歩一歩、着実に進んでいる。熊本を再生し、次世代に引き継ぐことは私たちの使命だ」と述べ、復興への決意を新たにした。参列者は犠牲者を悼み、黙とうをささげた。なお約３万８千人が仮住まいを強いられ、生活再建の土台となる住宅確保が課題となっている。避難者は一時１９万人を超えた。

先月再稼働した関西電力大飯原発３号機が原子力規制委員会による最終検査に合格し、10日午後４時40分、４年７カ月ぶりに営業運転に入った。この日、関電に使用前検査合格証などが交付された。来春を予定する定期検査まで営業運転を続ける。大飯３、４号機は関電管内の電力不足を理由に民主党政権（当時）の判断でいったんは再稼働したが、13年９月の定期検査で停止していた。４号機も５月中旬に再稼働の見通し。

厚生労働省は11日、昨年10月時点で認可保育施設に入れない待機児童が、全国に５万5433人いたと発表した。前年同時期より7695人多く、３年連続の増加。昨年４月（２万6081人）からは倍増した。7695人の９割近くにあたる6798人は０歳児。昨年待機児童の定義を見直し、育児休業中でも復職の意思がある場合は数に含めたことも、増加要因となっている。都道府県別では、東京の１万2468人が最多で、全体の約22％を占めた。