会計検査院は11日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）に関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも１兆1313億円が投じられ、性能試験開始後の研究の達成度は16％だったとした。廃炉費用は国の試算の3750億円を超える可能性があるとした。研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。

定年を「65歳以上」とする企業の割合は10年あまりで約３倍に増えた。少子高齢化による労働力不足が深刻になる中、定年を65歳以上に引き上げた企業の割合が平成29年に約18％にのぼり、10年あまり前の約３倍に増えたことが12日、分かった。人材を確保したい企業と、できる限り長く働きたいシニア世代の意欲が背景にある。厚生労働省の調査によると、一律定年制を定めている企業のうち、定年を65歳以上としている企業の割合は昨年に17.8％にのぼり、17年（6.2％）よりも11.6ポイント上昇した。

外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第１号は中国人女性２人で、手続きが順調に進めば６月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速しそうだ。認定は５月１日付。

金融庁は９日、銀行店舗の平日休業を可能にするなどの規制緩和を公表した。地方銀行では過疎地などで店舗網の維持が大きな負担になっており、明治時代以来の休日規定の見直しで経費の削減につなげる。早ければ、今年夏にも実施される見通し。現状では当座預金業務を展開している店舗は、土日、祝日と年末年始以外に休日とすることができない。