南海トラフ沿いの巨大地震について、総務省消防庁は、想定震源域の東側の東海地震が起きた場合、西側にあたる和歌山や高知など７県からは、救助などを応援する緊急消防援助隊を原則として出動させないことを決めた。東側で巨大地震が起きた直後、西側でも発生した例があり、西側での救助態勢が手薄になる可能性を考慮した。2011年の東日本大震災では、発生から約３か月間で延べ11万人が出動、約5000人を救助した。17年の九州北部豪雨などでも出動している。

健康保険組合連合会（健保連）は23日、大企業の会社員らが加入する健保組合の今年度予算集計を公表した。赤字になるのは1389組合の６割超。平均保険料率は前年度比0.051ポイント増の9.215％と11年連続で上昇し、約23％の313組合は中小企業向けの協会けんぽの保険料率（平均10％）を上回って解散してもおかしくない状況にある。高齢者医療への負担の増大が財政悪化の要因で、解散が広がれば、協会けんぽへの補助金として税金の投入も膨らむ見通しだ。

人手不足が深刻な警備員を育てるため、警察庁は19日、都道府県の公安委員会による検定内容や合格基準などの見直しを検討することを決めた。１万４千人の警備員が必要とされる2020年東京五輪・パラリンピックまでに、関係する規則の改正を視野に入れている。　五輪の大会組織委員会や全国警備業協会の担当者、大学教授らで組織する有識者検討会が３月末に警備員の検定制度の見直しを求める報告書をまとめた。

長崎港（長崎市）に国内外の帆船３隻が集まった「長崎帆船まつり」で21

日、帆を張る訓練「セールドリル」があり、大勢の見物客が見守る中、青空に白い帆が広がった。訓練を公開したのは、日本の「みらいへ」とロシアの「パラダ」の２隻。船員らが「オーエス、オーエス」などとかけ声を上げながら、20～30分かけて帆を張ると、観客からは大きな拍手と歓声が上がった。