超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」（仮称）の要綱が27日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。政府は、外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を検討しており、日本語教育の推進によって受け入れ環境を整える。2017年末の在留外国人は約256万人で過去最多。増加が続く一方で、日本語が不自由なために孤立したり、仕事や生活上の支障を抱えたりしているケースも多い。

平昌冬季五輪フィギュアスケート女子の金メダリスト、ロシアのアリーナ・ザギトワ選手（16）への秋田犬贈呈式が26日昼（日本時間26日午後）、モスクワのホテルで開かれた。日露首脳会談のためモスクワを訪問中の安倍晋三首相も立ち会った。

政府は、高等教育無償化の制度の骨格を固めた。住民税非課税世帯から年収380万円の世帯まで、３段階の支援とする。所得に応じて支援額に差をつけることで、支援対象から外れる中所得世帯の不公平感を和らげる狙いがある。骨格によると、例えば４人家族で子ども２人のうち１人が国立大に進学した場合、住民税非課税世帯には授業料と入学金の全額を免除する。娯楽費などを除く生活費についても、返済不要の給付型奨学金を支給する。年収300万円未満の世帯には住民税非課税世帯の支援額の３分の２を、年収380万円未満の世帯には３分の１をそれぞれ支給する。

厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、７月から民間委託を始める。　監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約45万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労基署監督官OBら、専門家への委託を想定しており、全国47都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。