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TOHO-NEWS
土地放棄制度を検討 相続登記義務化も 法務省研究会 印刷
2018年 6月 05日(火曜日) 09:41

所有者が分からない土地が増えて開発事業が遅れるなど社会問題化していることを踏まえ、法務省の研究会は1日、土地の所有権を放棄する制度創設や、相続登記の義務化の検討を柱とする中間報告を公表した。今年度内に最終報告をまとめ、2020年までに関連法案の国会提出を目指す。政府は同日、所有者不明土地対策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催。法務省が進める所有権放棄制度の検討などに加え、地籍調査の着実な実施など他省庁所管の対策も盛り込んだ基本方針を決めた。

 
厚労省、たばこ自販機撤去へ 「世界禁煙デー」31日に 印刷
2018年 6月 05日(火曜日) 09:15

加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後記者会見で、世界保健機関(WHO)が定める「世界禁煙デー」の31日に厚労省内のたばこの自動販売機を撤去することを明らかにした。 同相は「たばこと健康の問題について、国民のご理解とご協力をお願いしたい」と語った。

 
高齢運転死亡事故、増加傾向 85歳以上は4倍 警察庁 印刷
2018年 6月 05日(火曜日) 09:15

神奈川県茅ケ崎市で4人が死傷した事故で、車を運転していたのは90歳の女性だった。 政府は認知症対策の強化など高齢運転者の事故対策を進めているが、昨年の80歳以上による死亡事故は235件と前年からわずかに減ったものの、全体の7.2%を占め、増加傾向は依然続いている。警察庁によると、昨年の死亡事故について、ドライバーの年齢層別に免許保有者10万人当たりの件数を調べたところ、75歳未満の平均が3.7件だったのに対し、75~79歳は5.7件で約1.5倍、80~84歳は9.2件と約2.52倍だった。85歳以上は14.6件で、4倍近くに達した。

最終更新 2018年 6月 05日(火曜日) 09:16
 
保育施設などでの事故件数1.5倍に 昨年死亡事故8件 印刷
2018年 5月 31日(木曜日) 22:32
内閣府は28日、2017年に報告があった保育施設や幼稚園、認定こども園での事故件数を発表した。全治30日以上の重大な事故は880件で、前年比1.5倍。子どもが亡くなった事故は8件(8人)だった。事故は前年より293件多かった。内閣府の担当者は、15年度に義務づけた事故報告が周知されてきたことが件数増加の要因と分析。都市部を中心に保育関連施設の利用者が増えたことも影響したという。
 
日米首脳会談、米朝会談前にも 日米の方針を電話協議 印刷
2018年 5月 31日(木曜日) 22:31

安倍晋三首相は28日夜、トランプ米大統領と電話で北朝鮮問題への対応について協議した。米朝首脳会談に向けて日米の方針を改めて確認。安倍首相は拉致問題の提起も改めて要請した。米朝首脳会談前に、日米首脳が直接、会談を行うことでも合意した。

 
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