大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震から一夜明けた19日、総務省消防庁は午前６時半時点の被害状況をまとめた。死者は４人、負傷者は376人、住宅の一部損壊が２５２棟となった。鉄道は始発からほぼ平常運転したが、府北部を中心にガスの供給停止や断水が続く。国土交通省は災害査定官を被災地に派遣し、被害状況の調査を始めた。

政府は、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出した「余剰プルトニウム」の保有量に「上限」を設け、余剰分が増えないよう対策を強化する。建設中の六ケ所再処理工場（青森県）の運転計画を認可する際に、プルトニウムを使う量に応じて再処理できる量を制限する。余剰プルトニウムには、核不拡散や核テロ防止の観点から国際社会の懸念が強まっており、米国などから削減を求められていた。

大阪府北部で18日午前、最大震度６弱を観測する強い地震があった。大阪府を中心に広い範囲で被害が出て、計３人が死亡、約300人がけがを負った。近畿一円で一時交通機関がストップし、通勤、通学の足を直撃。ガスや水道は供給を停止し、復旧に時間がかかる見通し。市民生活や企業活動への影響は長期化が必至で、災害に対する都市インフラの脆弱さが浮き彫りになった。気象庁によると、今回の地震は内陸部で発生した直下型地震とみられ、南海トラフ地震との関係はないとみられるという。

九州電力の玄海原発４号機（佐賀県玄海町、出力118万キロワット）が16日午前、再稼働した。2011年12月に定期検査のため停止してから、稼働するのは約６年半ぶり。東日本大震災後につくられた新規制基準のもとで九電が再稼働をめざした原発４基が、すべて稼働したことになる。20日にも発電を始める見込み。７月中旬に原子力規制委員会の最終的な検査を終え、通常の営業運転に復帰する計画だ。