政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は4日、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安倍晋三首相に提出した。放送番組の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的公平性を定めた放送法4条の撤廃は見送った。　首相は会合で、放送制度改革に関し、「通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの構築など多くの具体的な提言をいただいた。引き続き、総務省を中心に未来を見据えた放送のあるべき姿について、総合的に検討を進めてもらいたい」と述べた。

厚生労働省は１日、平成29年の人口動態統計（概数）を発表した。生まれた子供の数（出生数）は94万6060人と過去最少で、２年連続で100万人を割り込んだ。女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は1.43で、前年を0.01ポイント下回り２年連続のマイナス。少子化や人口減少に拍車がかかっている。出生数は前年比で３万918人減少した。明治32（1899）年に統計をとり始めて以降、100万人割れは平成28年に続いて２年連続。

カナダ・ウィスラーで開かれている主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１日（日本時間２日）、２日目の議論を終えた。米国が欧州連合（ＥＵ）やカナダに課した鉄鋼・アルミ製品への追加関税に各国から批判が続出。米国の孤立が鮮明になり、議論は平行線に終わった。

浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が１日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた二審判決を支持した。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。