東京都は５日、独自に制定を目指す受動喫煙防止条例案を公表した。従業員を雇っている飲食店内を面積にかかわらず原則禁煙とし、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案より規制対象が広い。都議会の一部には慎重な声があるが、条例案の趣旨には賛同する意見が多く、12日開会の都議会で成立する公算が大きくなっている。

関西電力は５日午後４時、大飯原発４号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）の営業運転を４年９カ月ぶりに始めた。関電の原発は大飯３号機と高浜３号機（同県高浜町）も営業運転しており、関電は７月１日からの電気料金を平均5.36％値下げする。国内の原発が止まった2011年の東京電力福島第１原発事故以降、先月９日に全国８例目の再稼働をしていた。来年７月を予定する定期検査まで営業運転を続ける。

男性の育児休業を推進するため、政府は、育児休業を何度かに分けて取得できる制度の検討に入った。これは政府の有識者会議で議論してきたもので、現在は子ども１人あたり原則１回しか取れない育児休業を、何度かに分けて取れるようにするもの。背景には、男性の育児休業の取得率が約５％と低い水準にとどまっていることがあり、育児休業の取り方を多様化することで、男性の取得を後押しする狙いがある。

安倍晋三首相は５日午前、全閣僚が出席する「行政文書の管理の在り方に関する閣僚会議」を官邸で開いた。首相は学校法人「森友学園」をめぐる財務省の文書改竄や防衛省の日報隠蔽などの不祥事を受け、再発防止策の取りまとめを指示した。今国会中に結論を得ることを目指す。会議で首相は「行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極みだ。深くおわび申し上げる」と陳謝し、「反省すべきは真摯に反省し、公文書管理の適正を確保するために必要な見直しを政府を挙げて徹底的に実施する」と述べた。