格安航空会社（LCC）の春秋航空日本は、西日本豪雨の被災地を支援する団体を通し、８月31日まで成田－広島線の航空券を無償で提供している。復旧や復興に従事する支援者が対象となる。18歳以上で、「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」か「特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム」の２団体からの要請を受け、被災地に向かう人に限る。

政府は24日の閣議で、西日本豪雨を含む大雨被害を「激甚災害」に指定することを決定した。すでに指定の見込みを発表していたが、早期に決定することで、被災自治体が財政負担を気にせず迅速な復旧・復興に取り組める態勢を整える。激甚災害に指定されることで、自治体の道路や河川、公的施設などの復旧事業に対する国庫補助率が１～２割程度かさ上げされる。また、中小企業の資金繰りや、会社が被災して休業している人などへの支援も行う。菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「被災自治体に安心して復旧事業に取り組んでいただけると考えている」と述べた。

気象庁は23日、記録的な暑さについて異例の緊急会見を開いた。「気温が高い状態は８月上旬にかけて続き、熱中症で命を落とす危険性もある」として、十分注意するよう呼びかけている。気象庁によると、東日本と西日本では、今月中旬、気温が平年より３℃以上高い記録的な暑さが続いていて、埼玉県熊谷市では23日、午後２時過ぎに、これまでの国内最高気温となる41.1℃を観測したほか、東京都青梅市や、岐阜県多治見市、山梨県甲府市でも、40℃を超える危険な暑さとなった。

農林水産省が22日発表した西日本豪雨などによる農林漁業関係の被害額は、同日午前5時時点で約1198億円となった。愛媛県などで調査が進み、前回発表（20日午前時点）の約768億円から大幅に拡大した。同省は調査進展に伴い、被害額はさらに膨らむとみている。　農水省によると、愛媛県が主要生産地のミカンについて、「出荷時期は9月以降だが、畑に土砂が入るなどの被害があり出荷量は低下する」（災害総合対策室）と指摘。