18歳未満の子どもを持つ母親が仕事をしている割合が、初めて7割を超えたことがわかった。厚生労働省の調査によると、2017年、18歳未満の子どもがいる世帯のうち、母親が仕事をしている世帯は70.8%と、前の年より3.6ポイント増え、2004年の調査開始以降、初めて7割を超えた。また、1世帯あたりの平均所得額は、560万2,000円と、前の年より15万円程度増えている。
2020年東京五輪・パラリンピックのマスコットの名前が22日、決定した。都内で行われたデビューイベントで、五輪マスコットは「ミライトワ」、パラリンピックマスコットは「ソメイティ」と発表された。ネーミングは専門会社に委託。名前の由来は、「ミライトワ」は「未来」と「永遠」という2つの言葉を結びつけて生まれた。名前に込められたのは、素晴らしい未来を永遠にという願い。東京2020大会を通じて、世界の人々の心に、希望に満ちた未来をいつまでも輝かせるとしている。
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、五輪の入場券価格の概要を発表した。全体の半数以上を8000円以下に抑えて価格にメリハリをつけたのが特徴。「お手ごろ価格」で、満員の観客席を目指す。一般入場券の最高価格は開会式の30万円で、最低はサッカーやラグビーの1次リーグなど8競技の2500円。バスケットボールやテニスなども3000円から観戦できる。競技の最高価格は陸上100メートルの13万円となった。
カジノを中核とする統合型リゾート(IR)実施法が20日成立したのを受け、政府は今後、開設に向けた準備を本格化させる。2019年の夏から秋ごろに、監督機関であるカジノ管理委員会を設ける他、IR設置箇所を選ぶ際の基準となる基本方針を策定する。手続きが順調に進んだ場合、日本初となるカジノの開業時期は早ければ20年代半ばになる見通し。政府はIRを「観光先進国」実現の切り札として、作業を加速させる。
厚生労働省は13日、ホームレスの人が今年1月時点で全国で4977人確認されたと発表した。昨年より557人(10.1%)減り、2003年の調査開始以来、初めて5千人を下回った。厚労省は、雇用状況の改善や自治体の支援事業の効果などが背景にあるとみている。