政府は、2019年度から５年間の次期中期防衛力整備計画（中期防）で、防衛関係費（米軍再編関連経費を除く）の伸び率を現行の年0.8％から１％超に拡大する方針を固めたと毎日新聞が報じた。来年度の防衛関係費は22年ぶりに過去最大を更新する見通しだ。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」やF35ステルス戦闘機の導入費など高額な支出が見込まれており、安倍政権下で進む防衛関係費の増額が加速する。

西日本を中心に降り続いた記録的な大雨の被害は10日も拡大し、死者は12府県で145人となった。安否不明は依然、6府県で58人おり、被災地では警察や消防、自衛隊が捜索・救助活動を続けた。広島県では10日午前、同県府中町を流れる榎川に流木が堆積して氾濫し、町が周辺の約1万世帯、約2万5000人に避難指示を出した。岡山県では、広い範囲で浸水が起きた倉敷市真備町地区で新たに14人の死亡が確認され、同地区の死者は42人になった。大半が高齢者だが、5歳の女児も含まれている。県内では少なくとも5人の行方が分かっていない。

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、東京医科大は６日、記者会見を開き、臼井正彦理事長と鈴木衛学長が辞任したと発表した。事件では、東京地検特捜部が文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者を受託収賄容疑で４日に逮捕し、贈賄側の臼井理事長と鈴木学長についても在宅で捜査している。

相続制度を約40年ぶりに大幅に見直す改正民法が６日昼の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。高齢化が進む中、残された配偶者の生活を安定させるため、配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の新設が柱だ。現在、夫が残した自宅（2000万円）と預貯金（3000万円）を妻と子１人で２分の１ずつ分割する場合、妻が所有権を得て自宅に住み続けると預貯金は500万円しか受け取れない。遺産分割の選択肢となる配偶者居住権は、売買できない制約があり、評価額は所有権より低くなる。