广岛县尾道市为据点水陆两用机运航的せ“瀬戸内SEAPLANES”6月24日在松江市的中海起航，周游岛根半岛和宍道湖上空。1日3次运航。飞行时间50分钟。使用尾道德游览飞行一样的100水陆两用机，乘客定员7人。

「2040年の大学のあり方」などを議論している中央教育審議会の部会が25日、大学が連携・統合するための３パターンを打ち出した。中間まとめは具体案として（1）複数の大学が国公私立の枠を超えて「大学等連携推進法人」（仮称）を作り、単位互換などをしやすくする（2）一つの国立大学法人が、複数の国立大学を「アンブレラ方式」で運営できるようにする（3）私立大が、他大学に一部の学部だけを譲渡できるようにする――の３パターンを提示。

衆院議院運営委員会は８日午前の理事会で、日本維新の会の遠藤敬国対委員長が提案していた「国会のペーパーレス化」について、議運委の「国会法改正等及び国会改革に関する小委員会」で検討を進めることを決めた。遠藤氏の提案は、国会規則を改定して議案の紙での配布をやめ、議員全員に配るタブレット端末で代替する案。国会での印刷費は衆参両院で年間約１２億円にのぼるとされる。

格安航空会社（LCC）の急伸や外国人観光客の急増でパイロットが不足している航空業界。国土交通省は対応策として、自衛隊の元パイロットが民間に再就職しやすくなるよう制度を改めることを決めた。一定の飛行経験者は、実機訓練を省略して民間機で乗務できるようにする。近く規定を改める方針だ。民間航空会社のパイロットは60歳代後半まで乗務できるが、自衛隊のパイロットの多くは50代半ばに定年を迎える。民間に再就職すればさらに10年ほど活躍できるため、再就職を促して民間のパイロット不足を補う狙いだ。