各紙によれば上野動物園は11日、パンダ「シンシン」赤ちゃんが同日朝に死んだことを受けて記者会見した。解剖の結果、死因は母乳を気管支に詰まらせたことによる肺炎だった。同園では24年ぶりの赤ちゃん誕生で自然交配では初めてだった。園内に12日午前、献花台を設ける。シンシンは体力の回復を待って公開するという。

家電量販最大手のヤマダ電機が、同業で業界8位のベスト電器を買収する方針を固めたことが12日、明らかになったと各紙が報じた。近くベストが実施する第三者割当増資をヤマダが引き受け、発行済み株式の過半数以上を持ち子会社とする。ヤマダとベストの売上高の合計は2兆円を超え、2位のビックカメラ・ジマ連合を大きく引き離す。薄型テレビの不振で家電量販業界が縮小傾向にあるなか、販売力を高めて生き残りをかける。

民主党を離党した小沢一郎元代表らのグループが新党「国民の生活が第一」を設立したと各紙が報じた。反消費税増税、脱原発を掲げ、野田政権との対立姿勢を鮮明にした。衆院で民主党、自民党に次ぐ第３勢力が誕生したことで国会は緊迫の度を強め、野田佳彦首相の政権運営が厳しさを増すのは必至。新党に参加したのは衆院37人、参院12人の計49人。

各紙によれば政府は11日、国家戦略会議を開き、野田政権の経済成長戦略である「日本再生戦略」の原案を提示した。2020年までに環境や医療・介護、観光などの成長分野で規制緩和などを通じて100兆円超の新市場を創出し、480万人以上の新たな雇用を生み出すのが柱。これにより、デフレからの早期脱却を果たし、少子高齢化や新興国の台頭で地盤沈下する日本経済の復活を目指す。原案は20年度までの平均で「名目３％程度、実質２％程度」の経済成長率を実現するため、11分野で取り組む38の重点施策を明示。各分野にわたって、20年の数値目標も設定したという。