各紙によれば資源エネルギー庁が19日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、17日現在）は、前週（10日）に比べて１リットル当たり0.2円高の147.4円となり、３週連続で値上がりした。円安による原油の輸入価格上昇が影響したという。

JR西日本は19日、蒸気機関車から新幹線までの歴代車両約50両などを展示する「鉄道博物館（仮称）」を京都市下京区に建設すると発表したと各紙が報じた。総事業費は約70億円で、二千十六年春の開業を目指す。展示面積は約３万1000平方メートルで、鉄道関連の博物館としては、車両数とともに国内最大規模となる。新博物館の本館は３階建て。既存の梅小路蒸気機関車館に併設して一体運営する。ボンネット型の先頭車両が人気だった特急電車「489系」や、「団子っ鼻」の愛称で親しまれた初代新幹線「0系」、現役で活躍する新幹線「500系」などを展示するという。

原発や核燃料サイクル施設が集中する青森県・下北半島全体が、地質的に原子力施設を設置するには危険との見方が専門家の間で広がっていると東京新聞が19日報じた。このため、原子力規制委員会は六ケ所村の核燃施設でも断層調査に乗り出す方針を固めた。危険と判断されれば、全国の原発から出る使用済み核燃料の行き場がなくなり、日本の原子力政策は根幹から修正を迫られる。断層活動を研究してきた専門家は、下北半島東側沖合にある「大陸棚外縁断層」を活断層とする学説を注視。全長百キロあり、下北半島を西側に押しながら、潜り込むような動きをしているという。

各紙によれば全長約360キロの活断層帯「中央構造線」周辺で病院や学校などを新築する際、事業者に活断層調査を義務づける「徳島県震災に強い社会づくり条例」が19日、制定された。直下型地震の被害を最小限にとどめる狙いだ。予定地の真下に活断層が見つかれば、県は条例に基づいて建設中止を勧告できる。米カリフォルニア州では活断層付近の建物建設を法律で禁止しているが、国土交通省によると、国内では、活断層を理由にした土地利用規制の条例は都道府県で初めてという。県は、南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される沿岸部についても、条例による土地利用規制を準備しているという。