共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日に成立した特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次の通常国会以降に「修正する」との回答は54.1％、「廃止する」との回答は28.2％で、合わせて82.3％に上った。「このまま施行する」との答えは9.4％にとどまった。安倍内閣の支持率は47.6％と、前回11月の調査より10.3ポイント急落し、昨年12月の第２次安倍内閣発足以来、初めて50％を割った。特定秘密保護法に「不安を感じる」との回答は70.8％で、「不安を感じない」は22.3％だったという。

自民党は、東京都など企業が多い自治体に集まる法人住民税の一部を、いったん国が集めて税収の少ない自治体に配り直す方針を固めたと各紙が報じた。これは自民党の税制調査会が８日に開いた幹部の会合で固めたもので、地方税である法人住民税の一部をいったん国税として国が集めたうえで、地方交付税の財源に回し、税収が少ない地方自治体に配分する仕組み。およそ２兆5000億円に上る法人住民税の税収のうち、6000億円を国税にする方針で、企業を多く抱えて税収が減ることになる東京都などの反発が予想される。

各紙によれば７日に事実上閉会した臨時国会では、審議が混乱した特定秘密保護法以外にも、安倍政権の成長戦略「アベノミクス」のための国家戦略特区法など、政府が今国会に提出した23法案のうち、20本が成立した。外交・安全保障分野では、第１次安倍政権からの懸案だった国家安全保障会議（日本版NSC）設置法や、アフリカ・ソマリア沖などを航行する日本籍船に小銃を持った民間警備員の乗船を認める日本船舶警備特別措置法、自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする改正自衛隊法が成立。日本版NSCは、特定秘密保護法と併せ、政府の外交・安全保障政策を支える車の両輪となることが期待されている。産業競争力強化法と国家戦略特区法も成立した。議員立法でも、原発事故賠償時効特例法や、改正タクシー適正化・活性化法などが成立した。

政府・与党は６日、車の重さに応じて購入時と車検時に課税される自動車重量税（国税）を来年度から見直す案をまとめたと各紙が報じた。同日の自民党税制調査会に提出された政府案によると、登録から11年超〜18年の車を増税するほか、環境性能のよいエコカーへの減税幅は拡大する。政府案では2014年度から、新車登録５年目に行う２回目の車検時のエコカー減税を拡充。現行では、15年度燃費基準を20％上回る車（トヨタ・プリウスなど）は50％の減税だが、減税幅を75％まで拡大する。プリウスの場合、２回目の車検の自動車重量税は現在の7500円が3700円程度に下がるという。