文部科学省は12日、中学校の英語授業を原則として英語で行う方針を決めたと各紙が報じた。高校では今年度から英語で授業が行われているが、生徒に実践的な英語力を身に着けさせるため、より早い段階から実施することにした。指導体制を強化するため、英検などの外部試験を活用し、都道府県ごとに中高の教員の「英語力」を公表する仕組みも設ける。年明けから同省の有識者会議で検討し、2020年度からの実施を目指すという。

各紙によれば東日本旅客鉄道は12日、2014年４月の消費増税に伴う運賃改定を国土交通省に申請したと発表した。「Suica」のようなIC乗車券の運賃は１円単位で改め、IC乗車券以外の切符などは10円単位で改定する。同じ乗車区間でもIC乗車券とそのほかの乗車券で価格が異なる「二重運賃」が生じる。IC乗車券は１円未満を切り捨てる。自動券売機で発売する切符は原則として10円単位の運賃で、１円単位を四捨五入する。また山手線や電車特定区間の場合、券売機で購入する切符は１円単位について四捨五入ではなく、切り上げて算出するという。

厚生労働省は11日、９月に生活保護を受けた世帯が全国で前月比662世帯増の159万911世帯に上り、過去最多を更新したと発表したと各紙が報じた。受給者は、同69人減の215万9808人だった。同省は「65歳以上人口の増加に伴い、単身高齢者の受給が増えている」とみている。65歳以上の受給世帯数は、同956世帯増の71万6999世帯で、全体の45％を占めたという。

労働者派遣法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会部会が12日開かれ、規制を緩和し、すべての職種で企業が派遣労働者を使い続けることができるようにする骨子案が示されたと各紙が報じた。臨時的、一時的な仕事を担う例外的な働き方と位置付けられてきた派遣労働の「普通の働き方」への転換を意味し、派遣労働の固定化や、労働現場で正社員から派遣労働者への置き換えが進む恐れがある。部会は労働者側と使用者側、公益代表の各委員で構成され、骨子案は公益委員案として出された。労働者側委員は反発するが、同省はこの案を基に年内に取りまとめ、年明けの通常国会に改正案を提出する方針。