国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が10日、支給されたと各紙が報じた。総務省によると、管理職を除く行政職（平均36.4歳）の平均支給額は約57万1800円と、昨年に比べて約6500円（約1.2％）増加した。支給月数は昨年と同じ1.823カ月分だが、平均年齢が0.2歳上がったことなどから増えた。東日本大震災の復興財源に充てるための特例法で、国家公務員のボーナスは2012年度から9.77％減額されている。特例措置は13年度末で終了するため、来夏は以前の水準に戻るという。

各紙によれば政府は10日、「農林水産業・地域の活力創造本部」を首相官邸で開き、農業などの活性化策をまとめた「農林水産業・地域の活力創造プラン」を正式決定した。農林水産物の輸出を2010年までに１兆円に倍増させることや農地の大規模化による競争力強化を打ち出し、コメの生産調整（減反）の廃止など農政の転換も盛り込んだ。政府は一連の施策を実行することで、農家の所得倍増を目指す。安倍首相は会合で「このプランに掲げた施策を着実に実行に移し、農政の大改革を実現していく」と意欲を示した。

各紙によれば自民、公明両党は９日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐり関係５団体から意見を聴取した。制度導入に積極的な公明党が提案した納税事務の新方式に対し、税理士や中小企業の団体から慎重な意見が相次ぎ、制度適用そのものに４団体が反対した。両党は今回の聴取結果を踏まえて平成26年度税制改正大綱での取り扱いをめぐり詰めの協議に入るが、公明党と慎重姿勢の自民党との溝は深く、意見対立が解消するめどは立っていないという。軽減税率は通常の税率と区分して経理する必要があり、企業の事務負担の増加が課題。

猪瀬直樹・東京都知事が昨年12月の知事選前に医療グループ「徳洲会」側から現金5000万円を受け取った問題で、猪瀬知事は９日、「私なりの責任の取り方として、今後１年間、知事の給料を返上したい」と述べた。東京都議会総務委員会での発言で、条例案を本議会に提出するという。