刑務所や少年院を出た人を雇って、社会復帰を支援する「協力雇用主」に対し、法務省は１人の雇用につき最初の１年間に限って最大で計72万円の奨励金を支給する制度を来年４月から導入する方針を決めたと各紙が報じた。来年度予算の概算要求に十数億円を盛り込む。支援を強化することでより多くの事業者に出所者らを雇用してもらい、職場への定着を図る。法務省によると、2008～12年、刑務所などを出て保護観察を受けた人のうち、無職者の再犯率は有職者の約４倍に上った。

各紙によれば東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は24日、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人数が6月末時点で104人になったと発表した。原発周辺の13市町村、沿岸部、中部などに分けた地域別の診断率も初めて公表。地域差は見られなかった。県は同日、福島市で開かれた有識者による「県民健康調査」検討委員会で、県内をほぼ一巡した調査結果を示した。県医師会常任理事の星北斗座長は終了後の会見で、甲状腺がんなどの診断率に地域差がないことを踏まえ、原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示した。ただ、「詳細な分析が必要だ」とも述べ、被ばく量との関係などを詳しく調べるという。

土砂災害の恐れがある「土砂災害危険箇所」を、住民の避難態勢を整備する「土砂災害警戒区域」などに切り替える取り組みが全国で進められているが、その進捗を示す「指定率」は都道府県によって大きく差が出ていると各紙が報じた。指定が完了した県がある一方、10％台にとどまっているところもあるためだ。警戒区域の指定には、地質調査や、防災情報をまとめたハザードマップの作製による住民への危険周知といった条件があり、指定を通じて防災意識の向上が期待されている。だが、行政の人手不足や予算面などを理由に、切り替えが遅れているところも少なくない。

代々木ゼミナールは23日、全国27校の７割超に当たる20校を、来春にも閉鎖する方針を明らかにしたと各紙が報じた。少子化による受験生減少などが背景とみられる。代ゼミによると、閉鎖の対象は、仙台、大宮、横浜、京都、神戸、小倉、熊本など。20日、講師らに理事長の方針が伝えられた。今後、講師陣と交渉して残る７校に来春から出向させる予定。職員には希望退職者を募るが、対象や人数は明らかにしていない。