原子力規制委員会は25日、原子力発電所の巨大噴火対策を検討する初の専門家会合を開いた。規制委の新規制基準は、電力会社に対し、火山活動を継続的に監視して噴火に備えることを求めているが、専門家からは「噴火の前兆を見極めるには研究が不十分」といった声が上がった。火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「監視で火山活動を示すような現象を確認したとしても、巨大噴火につながるのかどうかの明確な判断基準はない。国や大学、研究機関を含めた共同研究体をつくる必要がある」と指摘。

各紙によれば文部科学省は25日、自民党文部科学部会に来年度予算の概算要求案を示した。2020年東京五輪・パラリンピック開催決定を受け、スポーツ関連予算は今年度の255億円の２倍以上にあたる約531億円を計上し、うち東京五輪・パラリンピックの準備予算が約358億円と半分以上を占めた。来年４月を目指しているスポーツ庁設置をにらんだ予算編成を打ち出した。日本オリンピック委員会や日本パラリンピック委員会に補助する選手強化費は、前年度の約49億円から約117億円に倍増。

水産庁は26日、漁業関係者らを対象にクロマグロの資源管理を話し合う「太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」を東京都内で開いたと各紙が報じた。全国で30キログラム未満の未成魚の漁獲量をこれまでの半分に減らす方針を説明し、大筋で了承を得た。漁獲規制が2015年から強化されることが確実になった。会議では、全国で未成魚の漁獲量上限を02～04年平均の漁獲量から年間4007トンに半減することや、そのうち定置網などの沿岸漁業に与えられた2007トンの上限を六つの地域別に配分する内訳を説明した。

日本海側の大規模地震に関する政府調査検討会（座長・阿部勝征東京大名誉教授）は26日、北海道から長崎まで16道府県沿岸を襲う恐れがある津波の高さの推計を初めてまとめたと各紙が報じた。自治体別で最大だったのは、崖地を含む全海岸線では北海道せたな町の23.4メートル、平地部に限ると北海道奥尻町の12.4メートル。九州や山陰より北海道や東北が高い傾向だったという。