特定の民族や人種に対して差別的な街宣活動などを行ういわゆる「ヘイトスピーチ」について自民党は28日、初会合を開き、今後、法整備も視野に対応策を検討することとなったと各紙が報じた。高市政調会長「特定の民族を名指しした誹謗中傷というのは、日本人としてやめなきゃいけない、私はそのように確信をいたしております」会合の座長をつとめる平沢政調会長代理は、「目に余るにもかかわらず現行法で対応できないなら、新規立法も含めてどのような対応が必要か考えたい」と述べた。今後、憲法で認められている表現の自由の問題とあわせて対応策を検討する方針。ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤廃委員会が29日に勧告書を公表する予定で、日本に対する厳しい意見が盛り込まれるとみられている。

東京電力福島第１原発事故の除染に伴う福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、石原伸晃環境相は26日午前、建設候補地の双葉町の議会に対し、県や双葉、大熊両町に提示した総額3010億円の交付金などについて説明した。環境相は中間貯蔵施設に関する交付金1500億円のうち、両町に計850億円を直接交付することを明らかにした。

各紙によれば厚生労働省は26日午後の自民党厚労部会で、2015年度予算の概算要求を示した。女性・若者の活躍推進や地方創生に関する予算を手厚くしたのが特徴だ。要求総額は、14年度当初予算比3.0％増の31兆6688億円で、過去最大を更新した。政府が秋の臨時国会にも提出を目指す女性活躍推進のための新法に合わせて、女性活躍の課題を調査し、具体的な目標を決めて行動計画を策定・公表した企業への助成金事業（4.4億円）を新規で盛り込んだ。企業規模に応じて15万～20万円を、計1200社に助成することを想定している。

国立科学博物館は26日、国民の暮らしに大きな影響を与えた科学技術を次世代に伝える「未来技術遺産」に、新たに49件を登録すると発表したと各紙が報じた。新たに登録されるのは、1950年に発売された日本初のテープレコーダー「Ｇ型テープレコーダー」（ソニー）、60年に登場した日本最初期の量産型カラーテレビ（シャープ、日立製作所）、86年に発売された世界初のレンズ付きフィルム「フジカラー　写ルンです」（富士フイルム）など。ビデオカメラは、手ぶれ補正機能や液晶画面付きのものなど14件が登録された。