中小企業向け融資の返済の猶予などを促す「中小企業金融円滑化法」が、ことし３月末に期限切れとなる。金融庁は、金融機関に対して、返済猶予を繰り返す企業には、経営の抜本的な改善に向け支援を本格化させるよう指導すると各紙が報じた。「中小企業金融円滑化法」は、金融機関に、中小企業や住宅ローンの借り手に対する返済の猶予など、貸し付け条件の変更を促す法律で、ことし３月末に期限を迎える。この法律を活用して、これまでに30万から40万の企業が、金融機関から返済猶予の適用を受けたとみられる。金融庁は、このうち最大で６万の企業が、返済猶予を繰り返し求めているとみており、業種転換や廃業も含めた事業再生が必要になるとして、金融機関に対し、経営の抜本的な改善に向けた支援を本格化させるよう指導するとしている。