帝国データバンクが8月15日発表した大学発ベンチャー企業に関する調査結果によると、黒字化を達成している企業は過半数を超えたが、創業5年以内に限ると3分の2が赤字になっていることが分かったと各紙が報じた。「多くの不安定要因を抱える大学発ベンチャーの早期の黒字化は難しい」「政府の効果的な予算執行が求められる」としている。大学発ベンチャー企業の大半が2000年以降に設立されており、特に小泉政権下で「大学発ベンチャー1000社計画」を実施した、2002～2004年度の増加が著しい。設立時期で見ると、2003年が64社で最多で、2011年では12社とピーク時の5分の1以下となった。業種別のトップはサービス業の258社（48.1％）で全体の約半数。ソフトウェア受託開発（57社、10.6％）などIT関連企業や、特許やノウハウを扱う技術提供業や経営コンサルティングなどが多くを占めた。次いで、製造業（190社、35.4％）、卸売業（71社、13.2％）が続いた。業種を問わず、医療機器や医薬品に関わる企業が多く、大学での研究と親和性が高い分野に集中しているという。