日本貿易振興機構（ジェトロ）が19日発表した日中貿易の展望によると、北京市のデモや深セン市の暴動などにつながった強い反日感情が徐々に鎮静化するなか、2013年の日本の対中輸出は増加に転じる見通しだと各紙が報じた。また、中国からの輸入も昨年の低迷から回復し増加に向かうことが予想される。世界2位と3位の経済大国の中国と日本は引き続き政治的に対立しているものの、中国は7年連続で日本の最大貿易相手国となる見込みだ。昨年の対中輸出は2009年以来3年ぶりに減少、前年比10％減の1447億ドル（約13兆5000億円）となった。一方、輸入も同3％増の1889億ドルと、2009年以降では最も低い伸びにとどまった。ジェトロは2013年の対中貿易に関する詳細な見通しを明らかにしなかったが、輸出が1桁台の伸びの一方で、輸入の伸び率は10％近くになるとの見通しを示した。

東日本大震災の際、宮城県で幼稚園の送迎バスが津波にのまれ、園児5人が死亡し、このうち4人の遺族が損害賠償を求めている裁判で、裁判官が現地を視察したと各紙が報じた。訴えによると、石巻市の日和幼稚園は東日本大震災の当日、大津波警報発表後、園児を帰宅させようと送迎バスを海側に走らせ、途中で津波にのまれて園児5人が死亡した。遺族はバスを高台の幼稚園から海側へ走らせたのは安全配慮義務違反にあたるとして、幼稚園側に2億6000万円余りの損害賠償を求めている。遺族の要望を受けて実施された現地視察では、裁判官が防災無線の聞こえ方や送迎バスの走行ルートなどを確認した。

東京の老舗そば店として知られる「かんだやぶそば」（千代田区神田淡路町）から19日に出火、木造２階建て店舗約600平方メートルのうち約190平方メートルが燃えたと各紙が報じた。出火当時、店には約20人の客と従業員16人がいたが、けが人はなかった。神田署によると、店舗内の従業員用の食堂付近から出火したとみられる。同店は1880年（明治13年）創業で、現在の店舗は関東大震災直後の1923年（大正12年）に建てられた。老舗として人気を博しており、同店からのれん分けした「藪」の名を冠したそば店が、各地にあることでも知られる。

銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた個人保証について、法制審議会が原則として認めないとする民法改正案を本格的に検討することが分かったと各紙が報じた。個人保証は事業者の資金調達を容易にする半面、善意で保証人を引き受けた人が高額の請求を受け、自己破産や自殺に追いやられる悲劇も生んできた。検討通りの民法改正が実現すれば、長年の慣行が根本から見直されることになる。法制審は09年、明治時代にできた民法の契約・債権分野を今の時代に合ったものに改めるよう、当時の千葉景子法相から諮問され、専門部会を設けた。