厚生労働省は27日、「高度な専門職」で年収が数千万円以上の人を労働時間規制の対象外とし、仕事の「成果」だけに応じて賃金を払う新制度を導入する方針を固めたと各紙が報じた。2007年、第１次安倍政権が導入を目指しながら「残業代ゼロ」法案と批判され、断念した制度と類似の仕組みだ。同省は労働時間に関係なく成果のみで賃金が決まる対象を管理職のほかに広げることには慎重だったが、政府の産業競争力会議が導入を求めているのを受け、方針を転じたという。

各紙によれば文部科学省は、公立小中学校の統廃合の基準を定めた指針を58年ぶりに見直す。少子化を背景に統廃合を促すのが目的で、今秋にも全国の自治体に通知する。現行の指針は、小中学校ともに１校あたりの標準クラス数を12～18と規定している。標準を大幅に下回る学校に統廃合を検討してもらうためだ。同省によると、2013年時点で全国の小学校は２万621校、中学校は9703校あるが、小中学校とも約半数は標準クラス数を満たしていないという。

政府は、博士号取得後も助教などのポストに就けず研究をしている「ポストドクター（ポスドク）」が、正規の職に就けるよう国立大に促す方針だと各紙が報じた。安定した職を得られない研究者が増えれば、研究開発の基盤が揺らぎかねないためだ。「ポスドク対策」の実績に応じ、大学に配る予算（運営費交付金）に差をつけ、対策の効果を高める考えだ。　財務省と文部科学省が調整し、６月下旬にまとめる政府の「骨太の方針（経済財政運営の基本方針）」に反映させ、2015年度にも実施したい意向だ。ポスドクが学内外で正規の研究職に就けるようにするため、国立大に〈１〉学内で若手向けのポストを増やす〈２〉産学連携を強化し、企業も含め安定した職に就けるようにする――ことなどを求める。国立大の運営費交付金（約１・１兆円）の配分が硬直化しているとの声もあり、「対策」の成果を踏まえ配分を見直す方向だという。

東京都の水力発電所の売電先を巡り、都は、東京電力との2018年度までの契約を解約したことに対する解決金として、東電に約13億8300万円を支払う方針を固めたと各紙が報じた。東日本大震災後の都内の電力不足を背景に契約を解約し、13年度から競争入札を導入していたが、東電からは「一方的な解約」として、約52億円の補償金を求められ、その後、民事調停を東京地裁に申し立てられていた。都は、東京地裁の勧告を受け、６月の都議会定例会に13億8300万円を特別損失として計上した補正予算案を提出する。一方、東電は「裁判所の勧告に従い、必要な手続きを進める」と説明している。