各紙によれば2020年東京五輪のメーン会場として建て替えられる国立競技場の解体工事開始が予定していた7月から遅れる見通しであることが11日、分かった。運営する日本スポーツ振興センター（JSC）によると、5月末の入札では、業者の応札額が予定価格を上回り、その後の交渉でも折り合わなかったため、6月中にも入札をやり直す方針を固めた。

各紙によれば新潟県の泉田裕彦知事は11日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）について「（本社が）原発敷地内になければ、緊急時に責任ある対応ができない」と述べ、同原発の安全確保のため、東電から経営を分離し、同原発敷地内に本社を置くべきだとの考えを示した。泉田知事は「東電社長の頭の中は、福島（第１原発）の汚染水や廃炉、賠償をどうするかで９割がいっぱいで、安全対策に思考が回っていない」と東電の対応を批判。

JR北海道は11日、2016年春に開業予定の北海道新幹線の終着点（北海道北斗市）の駅名を「新函館北斗」と発表したと各紙が報じた。青森県今別町に設置する新駅は「奥津軽いまべつ」とする。「新函館北斗」とした理由について同社は、函館行きであると分かることと、函館駅から約18キロ離れており、すぐ隣でないことが分かることを挙げている。駅名をめぐっては、仮称として定着してきた「新函館」を推す函館市と、「北斗函館」を主張する北斗市の調整が難航。北海道庁による「（両市の要望を）ともに尊重するよう」との要請も踏まえたという。

政府は11日、労働時間法制の見直しに関する関係閣僚会議を開き、働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新制度の対象者について、「職務が明確で高い能力を有する者」で、「少なくとも年収1000万円以上」の従業員とすることを決めたと各紙が報じた。全労働者の数％とみられる。厚生労働省は来年の通常国会に労働基準法改正案を提出し、2016年４月から適用する考え。新制度は第１次安倍政権時の07年、「残業代ゼロ法案」と批判され、撤回した「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間法制の適用除外）」と呼ばれる制度と類似しているという。