各紙によれば安倍晋三首相は29日夜、日本人拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。北朝鮮は約３週間後に特別調査委員会を立ち上げ、拉致被害者と拉致された疑いのある特定失踪者の調査などを開始する。これを受け、日本政府も北朝鮮に対する独自の制裁措置の解除を始める。再調査の合意は金正恩体制発足後では初めてとなる。

府省庁の事務次官や局長ら約600人の幹部人事を一元管理する内閣人事局が30日発足したと各紙が報じた。「省庁縦割り」の弊害をなくし、官邸主導で戦略的な人事を推進するのが狙い。７月に予定される幹部人事に向け準備作業を進める。初代の内閣人事局長は加藤勝信官房副長官が兼務の形で就任した。安倍晋三首相は30日午前、内閣人事局が置かれる東京・永田町の合同庁舎で看板を設置し、職員への訓示で「縦割りは完全に払拭される。有能な人材を適材適所に配置するのが内閣人事局の仕事だ」と意義を強調した。

電力大手10社と都市ガス大手３社は29日、７月分の料金を値下げすると発表したと各紙が報じた。燃料や原料となる液化天然ガスや石炭、原油などの輸入価格が下落したためだ。電力10社は一斉に値下げし、2013年11月以来、８か月ぶりとなる。都市ガスは大手４社のうち、西部ガスを除いた３社が６か月ぶりに値下げする。西部ガスは横ばい。７月分の料金の基準となる２～４月分の輸入価格は、６月分の料金の基準となる１～３月分よりも、LNGで0.2％、原油で1.8％、石炭で1.4％下がったという。