政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めたと各紙が報じた。主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は2015年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、16年度からの導入を目指している。新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じたという。

「国立研究開発法人」の設置を柱とする改正独法通則法が６日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立したと各紙が報じた。独法を業務内容に応じ「研究開発」「行政執行」「中期目標管理」の三つに分類。研究開発法人は、実績や能力に応じて職員給与を国家公務員より高水準に設定できる。成長戦略を支える人材確保を図るのが狙い。政府は別途、特定の法人を国立研究開発法人に指定する法案を準備しているが、候補となっている理化学研究所がSTAP細胞論文問題の再発防止策策定に手間取っていることなどを考慮し、今国会への提出見送りを決めている。

自民、公明両党は５日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の導入に向けた基本方針をまとめたと各紙が報じた。まず、飲食料品のうち何を軽減対象にするかについて８通りの分類案を提示。７月から業界団体へのヒアリングを開始し、９月以降、取りまとめの議論に入る。公明党内などでは、新聞・書籍についても「民主主義を支える『知識』には課税すべきでない」との意見が根強く、年末の税制改正論議などで改めて検討する見通しだ。軽減税率は「消費税率10％時」に導入することが決まっている。基本方針は「生活必需品の消費税負担を軽減し、購入頻度の高さによる痛税感を緩和する」観点から、まずは飲食料品の対象を検討。海外の事例などを参考に、①すべての飲食料品、②酒を除く③酒と外食を除く④酒と外食、菓子類を除く⑤酒と外食、菓子類、飲料を除く⑥生鮮食品のみ⑦コメ、みそ、しょうゆのみ⑧精米のみの８分類案を挙げたという。

各紙によれば日本司法支援センター（法テラス）が東日本大震災の被災者を調査した結果、身の回りの法的問題を解決するため弁護士や司法書士に相談したことがあるのは28％だったことが５日、分かった。被災者が法テラスの法律相談を無料で受けられるよう定めた特例法の期限は来年３月まで。調査は2012年11月～13年７月、アンケートとインタビューで実施。宮城県の仙台市、女川町、南三陸町と福島県の二本松市、相馬市の仮設住宅に入居している1598人から回答を得たという。