各紙によればソフトバンクモバイルは７日、スマートフォン向けサービスとして大手で初めて、月単位で決めるデータ通信量が余ると翌月に繰り越せることなどを盛り込んだ新料金プラン「スマ放題」を、７月１日から導入すると発表した。音声通話の定額制や、データ通信量の家族間での共有もできる。固定電話や他社携帯向けを含め、国内での定額音声通話の月額料金は、スマホで2916円、従来型携帯で2376円に設定したという。

各紙によれば東北電力は9日、東通原発1号機（青森県東通村、出力110万キロワット）の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を10日に申請すると発表した。申請に必要な地元の青森県と東通村の了解を得た。2016年3月の再稼働を目指す。東通原発の敷地内断層をめぐっては、規制委の専門家チームが活断層の疑いがあるとして調査している。このため、規制委が速やかに審査に入るかどうかは不透明な状況だという。

政府が月内に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」に、国家公務員の扶養手当について、廃止する方針を盛り込むことが７日、分かったと各紙が報じた。夫の扶養手当を受けるため、妻が就労を制限している現状を踏まえ、国家公務員の手当を先行して見直すことで、民間企業にも廃止を促し、女性が働きやすい環境整備を進める狙いがある。早ければ来年度にも実施する。手当廃止による減収分は、家計支援制度を新設して補う方向だという。

各紙によれば東京電力福島第1原発の周辺地域の復興策を検討する赤羽一嘉経済産業副大臣の私的懇談会は9日、報告書の骨子案をまとめた。廃炉作業に必要となるロボットの研究・実験施設や国際的な廃炉研究開発拠点の整備、エネルギー関連産業の集積など六つの重点プロジェクトを設定。廃炉関連産業を集め、東京五輪が開かれる2020年までに地域再生を進める方針を示した。報告書は23日にまとめる。政府、福島県などは、プロジェクトごとの分科会や地元意見を集約する推進会議を設置し、具体化への方策を検討する。一部は15年度政府予算に反映させるという。