交通事故の損害賠償請求訴訟が全国の簡易裁判所で急増し、昨年の提訴件数は10年前の５倍の１万5428件に上ったことが、最高裁の調査でわかったと各紙が報じた。任意の自動車保険に弁護士保険を付ける特約が普及し、被害額の少ない物損事故でも弁護士を依頼して訴訟で争うケースが増えたことが原因。弁護士が報酬額を引き上げるために審理を長引かせているとの指摘も出ており、日本弁護士連合会は実態把握に乗り出した。弁護士保険は2000年、日弁連と損害保険各社が協力して商品化した。事故の当事者が示談や訴訟の対応を弁護士に依頼した場合、その費用が300万円程度まで保険金で賄われる。契約数は12年度で約1978万件。重大事故で保険加入者を保護する目的で導入された側面があるが、被害が軽微な物損事故で使われているのが実態だという。

東京電力は23日、福島第一原発で高濃度汚染水を処理する多核種除去設備ALPS（アルプス）のうち、トラブルで停止していた、１系統の運転を再開したと各紙が報じた。当初からあった３系統で同時に処理するのは約１カ月ぶり。他に今年９月に完成した増設３系統と、今月導入された改良型１系統も運転中で、初めて全系統が稼働した。

大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）加工工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、最高裁が石綿による健康被害について国の責任を認めたことを受けて、塩崎恭久厚生労働相は21日、原告との和解に応じる方針を明らかにしたと各紙が報じた。今後、原告と面会して謝罪する。国の責任が認められた原告と同様の状況にあった他のアスベスト工場の元労働者の訴訟についても、和解を探るという。

自民党は21日、地域を限定して大胆な規制緩和を進める国家戦略特区で可能となる追加の規制緩和策を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を了承したと各紙が報じた。政府は来週にも改正案を閣議決定し、法案を今国会に提出する方針。改正案には、海外から投資を呼び込むため、外国人が日本で起業する際の要件緩和や法人登記などの手続きの簡素化などを盛り込んだ。このほかには、高齢者が農業分野で活躍できるようシルバー人材センターの派遣条件の柔軟化やグローバル人材育成のための公立学校運営の民間開放、保育士不足の解消に向けた地域限定保育士（仮称）の創設なども盛り込まれた。