各紙によれば安倍晋三首相は26日、東日本大震災で被災した岩手県を訪れ、12月14日投開票の衆院選に向けた自民党総裁としての遊説を事実上スタートさせた。衆院解散後、各党党首は既に街宣活動を展開しており、首相の参戦で「アベノミクス」の是非などをめぐり舌戦が激化するのは必至だ。首相は盛岡市で街頭演説し、政権奪還後の有効求人倍率の改善に触れつつ、来年の通常国会で安全保障法制の整備を進める方針を改めて示し、「経済においても、外交においても、安全保障においても、この道しかない」と支持を訴えた。これに対し、民主党の海江田万里代表は長野県北部の地震で被害を受けた同県白馬村で記者団に、首相が「この道しかない」と繰り返していることに関し、「自分と違う意見を聞こうとしない態度がありありと見える」と非難。

国土交通省は、二輪車の安全性を強化する方針を打ち出した。新型車については平成30年（2018年）10月から、継続生産車については平成33年（2021年）10月からABS（アンチロックブレーキシステム）またはCBS（コンバインドブレーキシステム）の装着を義務づけると発表したと各紙が報じた。対象となるのは二輪自動車と第二種原動機付き自転車（50cc以上、125cc以下）。原動機付き自転車（50cc以下）は対象外となる。

各紙によれば政府の地震調査委員会が22日夜の地震について、活断層の「神城断層」の一部が動いて発生した可能性が高いとする分析結果を発表した。神城断層は日本列島のほぼ中央部を通る「糸魚川―静岡構造線断層帯」（全長140～150キロ）の一部で、北側に位置する。今回の地震は、北西と南東からの圧力で断層の片側がのし上がるように隆起する「逆断層」タイプ。余震の震源分布の分析では、断層の東側が隆起する逆断層の特徴があった。信州大などによる現地調査では、東側の地表が最大で90センチ隆起していることも確認された。また国土地理院は、震源地付近の地表が南東方向に約29センチ動き、約12センチ沈下したとの暫定値を発表した。