各紙によれば甘利明経済再生担当相は29日、消費税率10％への再増税判断に向け、有識者による景気の点検会合を11月４日に始めると発表した。18日までに計５回を開催し、経営者や自治体関係者、学識経験者など42人から意見を聞く。安倍晋三首相は７～９月期の国内総生産速報値などの経済指標と合わせ、再増税するかどうかを年内に判断する。有識者は三村明夫日本商工会議所会頭や尾崎正直高知県知事、古賀伸明連合会長、吉川洋東大大学院教授ら。甘利氏や麻生太郎財務相、黒田東彦日銀総裁も出席する。有識者の意見は再増税の重要な判断材料になるという。

岡山県議会の政務調査費を巡り、「市民オンブズマンおかやま」が、県条例では収支報告書への添付を義務付けられていない１万円以下の領収書の開示を求めた申し立てで、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は29日付で、開示を命じる決定を出したと各紙が報じた。岡山県議会や全国市民オンブズマン連絡会議によると、岡山以外の都道府県議会は全て領収書の全面開示を定めている。

各紙によればＮＨＫは28日、番組のインターネット配信の拡大などを盛り込んだ改正放送法が来年施行されることを受け、スポーツの生中継を放送と同時に配信することなどを盛り込んだ実施基準の要綱を発表した。29日正午からホームページ上で公表し、視聴者の意見を募った上で実施基準案を策定。総務大臣の認可後、サービスを開始する。またNHK経営委員会の浜田健一郎委員長は、28日の委員会後、この実施基準の認可状況を見極めた上で、来年１月に2015～17年度の次期経営計画を議決する方針を明らかにした。

各紙によればJR北海道の平成25年度のレール検査状況を会計検査院が調べた結果、補修の必要があるのに所定の期限内に実施せず、同年度末まで放置されていた個所が164カ所あったことが28日、分かった。検査院によると、函館線大沼駅構内での貨物列車脱線事故を受け昨年、同社の緊急点検で判明した270カ所の放置とは重複しないとしている。また、239カ所で適切な検査が実施されておらず、このうち136カ所については検査そのものをしていなかったという。