国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が28日、再稼働への同意を表明したと各紙が報じた。同日の臨時市議会で、川内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受け判断した。一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。

今国会で焦点の一つとなっている労働者派遣法改正案が28日、衆院本会議で審議入りしたと各紙が報じた。派遣法改正案は、一部業種を除いて最長３年としている企業の派遣労働者の受け入れ期間の上限を撤廃する内容。政府・与党は、今国会での成立を目指し、11月上旬までに衆院を通過させたい考えだが、審議は早くも与野党対決の構図となった。安倍晋三首相は「派遣労働者の雇用の安定を図り、多様な働き方の実現を目指すものだ」と強調し、派遣法改正に理解を求めた。

エボラ出血熱の感染拡大を受け、厚生労働省は28日、関係部局が集まり対応を協議する「エボラ出血熱等対策推進本部」を設置し、１回目の会議を開催したと各紙が報じた。　厚労省によると、エボラ熱の対応は、空港での水際対策から、搬送先となる指定医療機関との連携、防護服や未承認薬の準備など多岐にわたる。関係部局が連携し、一丸となって対応するため、推進本部を設置した。塩崎恭久厚労相は冒頭、羽田空港で感染が疑われた男性に触れ、「幸い陰性だったが、これで気を緩めることなく、緊張感を持って仕事に当たってほしい」と述べた。

各紙によれば文化庁は28日、政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に提案していた「和紙　日本の手漉和紙技術」について、事前審査を行うユネスコ補助機関が「登録」を勧告したと発表した。勧告通り認められるのが一般的で、11月24日からパリのユネスコ本部で行われる政府間委員会で正式決定される見通し。和紙が無形文化遺産に決まれば、昨年の「和食」に続いて2年連続。同遺産には国内で計22件が登録されている。