安倍晋三首相は３日午前の参院予算委員会で、大地震や原発事故などの複合災害に一元的に対応する「緊急事態管理庁（日本版FEMA）」の新設について「今年度内をめどに成案を得たい」と述べたと各紙が報じた。同庁に自衛隊や海上保安庁、警察、消防などを動員できる権限を持たせ、縦割り行政を排し、迅速に対応できるようにするのが狙い。公明党の横山信一氏に対する答弁。首相は「国家の緊急事態にあたっては国民の生命、財産を守るために、政府全体として総合力を発揮して対処することが求められる。最も総合力が発揮できる体制の検討を進めていく」と語った。

JR東日本は2日、東京駅開業100周年記念のICカード乗車券「Suica（スイカ）」の購入申し込みが、先月30日の受け付け開始から3日間で169万5343枚分に上ったと発表した。当初販売予定だった1万5000枚の100倍以上。同社は約10万枚を準備し、入金があった希望者から順次発送予定だったが、年度内の発送先を抽選する手法に変更。

与野党は２日、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を受け、犯行を非難する国会決議を採択する方向で調整を始めたと各紙が報じた。自民、民主、公明の各党などが週内の採択を目指し、決議内容を検討している。決議では、犯行を卑劣なテロ行為と非難し、政府にテロ対策に万全を期すよう求める方向だ。自民党の谷垣幹事長は２日の記者会見で、「テロを許してはいけない、テロに屈しない。そういうメッセージを発する必要がある」と強調した。

2008年6月、東京・秋葉原で17人を殺傷して殺人などの罪に問われ、1・2審で死刑判決を受けた加藤智大被告(32)について、最高裁判所は上告を退け、死刑判決が確定することになったと各紙が報じた。加藤智大被告は2008年6月、秋葉原の歩行者天国にトラックで突っ込み、通行人をナイフで刺すなどして、7人を殺害し、10人に重軽傷を負わせた殺人などの罪に問われている。1・2審は死刑を言い渡しており、加藤被告の弁護士が、「インターネット掲示板で嫌がらせを受けて、強いストレスを感じ、心神喪失か心神耗弱状態だった」などとして、上告していた。