衆院は５日昼の本会議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を非難する決議を全会一致で採択したと各紙が報じた。決議はISによるテロ行為を「いかなる理由や目的によっても正当化されない」と批判し、「わが国と国民はテロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持する」と強調した。ISが後藤健二さんと湯川遥菜さんを殺害したとしていることに対し、決議は「非道、卑劣極まりないテロ行為」と非難。中東地域への支援を今後拡充するという安倍晋三首相の方針に沿い、「中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化するよう政府に要請する」と明記した。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は８日午後４時20分ごろから同５時10分ごろにかけて、短距離戦術ミサイルと推定される発射体５発を日本海側に向けて発射したと各紙が報じた。東部の元山付近から北東に向けて撃ち、射程は200キロ前後とみられるという。

各紙によれば農協改革をめぐり、自民党の農林関係幹部議員と全国農業協同組合中央会（JA全中）の万歳章会長が8日夜、東京都内で会談した。同日までの事務レベルの交渉では、JA全中の監査分離などに関し結論が出なかったため、林芳正前農林水産相ら党幹部とJA全中トップが膝詰めで協議し、政治決着を目指す方向となった。政府・自民党は9日に農協改革に関するプロジェクトチームなどの合同会議を開き、農協改革案について了承を得たい考えだという。