甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、弁護士団体「社会文化法律センター」(東京)は16日、甘利氏と元公設第1秘書の男性に対するあっせん利得処罰法違反容疑の告発状を東京地検に出した。甘利氏らの説明によると、元秘書は2013年8月、千葉ニュータウンの開発に伴う道路新設工事で都市再生機構(UR)とトラブルとなっていた千葉県の建設会社の総務担当だった一色武氏(62)から500万円を受領。その後、UR職員とトラブルについて複数回話し合っていた。甘利氏も13年11月と14年2月にそれぞれ50万円を受け取った。
原子力規制委員会は16日、原発事故時に放射性物質の拡散を事前に予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」について、「信頼性はない」との文書をまとめた。政府は11日に開いた原子力関係閣僚会議で全国知事会からの要請に基づき、自治体の裁量でSPEEDIを使用することを認めていたが、異なる見解になった。規制委の文書によると、放射性物質の放出時期を「事前に予測することは不可能」と強調。
米グーグル傘下の人工知能(AI)開発ベンチャー企業「ディープマインド」(英国)の囲碁ソフト「アルファ碁」と、韓国のプロ棋士、李世ドル九段との五番勝負最終局が15日、ソウル市内で打たれ、アルファ碁が白番中押しで勝利した。対戦成績は李九段の1勝4敗で、AIが圧勝した格好だ。
一般住宅に有料で旅行者などを泊める「民泊」の法的位置づけをめぐり、厚生労働省と観光庁の有識者会議は15日、家主が居住する住宅を利用する「ホームステイ型」に関しては現行の旅館業法の規制対象外とする方向で一致した。今後、戸建て住宅とマンションなど共同住宅の線引きや、認められる営業日数などについて検討し、6月中に報告をまとめる。 同日の会合で論点の中間整理案が大筋了解された。
生活困窮世帯にとどまらず、多くの家庭にとって出費が大きい子どもの制服代。その負担を少しでも減らそうと、卒業生などから不要になった制服を集め、リユース(再利用)するきが広がっていると西日本新聞が報じた。行政の支援が見込めない中、学校やPTA、地域で手探りの活動が続いている。福岡市早良区の原中央中では毎年2月、小学6年生向けの入学説明会に合わせ、制服などを安価で譲る“お譲り会”が開かれる。1990年から続く。