熊本地震で、熊本県は被災者向けの応急仮設住宅の入居基準を緩和し、条件付きで「半壊」も認めることを決めた。これまでは災害救助法に基づいて、「全壊」と「大規模半壊」にしていた。県は25日、この方針を県内45市町村に文書で伝えた。県は内閣府に対し、「半壊」でも被災者が住み続ける住宅がなくなる点は「全壊」や「大規模半壊」と同じだとして、基準緩和を認めるよう求めてきた。内閣府の24日付の県への通知では、家屋被害が「半壊」でも「被害を受けた現在の家屋に住み続けることが危険な程度の傷みがあり、（持ち主が）解体撤去を行う」ことが条件となっている。

安倍晋三首相は28日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、自民党の谷垣禎一幹事長、菅義偉官房長官と会談し、来年４月に予定している消費税率10％への引き上げを平成31年10月まで再び延期する方針を伝えた。国会会期末の６月１日にも発表したい考えで、政府・与党内の調整を急ぐ。会談で首相は、消費税率の引き上げを「２年半延期したい」と伝えた。これに対し、麻生、谷垣両氏は財政規律維持の観点から予定通りの増税を求めて異論を唱え、引き続き協議することになった。

27日午後０時40分ごろ、東京・羽田空港のＣ滑走路で、離陸のため滑走中だったソウル・金浦（キンポ）行き大韓航空2708便（ボーイング777-300型機、乗客乗員計319人）の左エンジンから出火した。同機は非常停止し、乗客らは滑り台（シューター）で緊急脱出した。19人が打撲などのけがをし、12人が救急搬送されたが、重傷者はいなかった。

オバマ米大統領は27日夕、現職大統領として初めて被爆地・広島の平和記念公園を訪ねた。平和記念資料館（原爆資料館）を視察し、原爆死没者慰霊碑で献花した。　献花後、オバマ氏は演説で「原爆が落とされた時に思いをはせる。８月６日の苦しみは消えるものではない」と述べ、戦争の悲惨さと「核なき世界」追求の重要性を被爆地から訴えた。