東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は１３日、東京地検特捜部に独占禁止法違反で起訴されたNIPPO（東京都中央区）や前田道路（品川区）など、道路舗装業者計11社に総額約14億円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。ほかに命令を受けるのは日本道路（港区）や常盤工業（千代田区）など。うち10社は、元営業担当者らが東京地検特捜部に独占禁止法違反で在宅起訴され、一部はすでに公判が始まっている。

東京都議会は15日午後８時前、政治資金支出などを巡る公私混同問題を受けて舛添要一知事から出されていた辞職願に全会一致で同意した。舛添知事の21日付での辞職が正式に決定した。都知事選は、都議会議長が都選管に知事辞職の申し出を通知した翌日から50日以内に行われる。

スマートフォンや携帯電話がホームから線路上に落ち、回収のため列車の運行が遅れたケースが首都圏のJRで４、５月に54件あったことが、JR東日本東京支社のまとめで分かった。線路上の落下物を原因とする列車遅延の２割超を占めており、支社は乗客に注意を呼びかけている。

舛添要一・東京都知事の政治資金の私的流用などの問題を巡り、東京都議会総務委員会で13日午後、一問一答形式で舛添知事を追及する集中審議が始まり、2014年の知事選で舛添知事を支援した公明党は知事に辞職を求めた。最大会派の自民党は、「自らけじめをつけていただきたい」と述べるにとどめた。公明党の松葉多美子都議は、舛添知事が東日本大震災の被災地を今年５月まで視察しない一方、神奈川県湯河原町の別荘に毎週末、公用車で通っていたことを指摘。「知事に復興五輪を語る資格はない。知事は辞職すべきだ」と述べた。