長野県軽井沢町のスキーバス事故を受け国土交通省は３日、貸し切りバス会社への規制を強化する再発防止策をまとめた。事業許可に更新制を導入するほか、安全規定に違反した会社の罰金額を引き上げ、ドライブレコーダーの設置も義務づける。今秋の臨時国会に道路運送法改正案を提出し、来年度の施行を目指す。運行管理者を置かないなど安全規定に違反した場合、会社に対する現行の罰金額は「100万円以下」。

北海道七飯町の林道で“しつけ”として一人残され、行方が分からなくなっていた北斗市の小学２年、田野岡大和君（７）が３日、鹿部町の陸上自衛隊駒ケ岳演習場内で見つかった。寒さと空腹に耐えた１週間。「おなかがすいた」と話し、差し出されたおにぎりを口にした。自らの行為で息子につらい思いを強いることになった父が「ほんとごめんな」と謝ると、うなずいた。

厚生労働省の有識者検討会は３日、ハローワークや民間の職業紹介事業者に実際より好条件をうたった求人を出した企業を対象に、罰則を設けるべきだとの報告書をまとめた。賃金などの条件を巡る「求人詐欺」で求職者の被害を防ぐのが目的。厚労省は、悪質な求人を出す企業への罰則を追加するため、職業安定法の改正に向けて議論する。

関西電力は31日、美浜原発３号機（福井県美浜町）の安全対策費が当初見込みの1290億円から約３割増え約1650億円になると明らかにした。美浜３号機は、原則40年とされる運転期間の終了が11月に迫っており、特別に延長するため原子力規制委員会の審査を受けている。関電は、想定される地震の揺れの大きさを見直し、防火対策の強化などの対策内容を記載した書類を同日、規制委に提出した。工事完了は平成32年３月の見通し。