大船渡市にあるIT技術者向けシェアハウス「ギークハウス岩手大船渡」（大船渡市日頃市町）が市内の越喜来地区から移転して2カ月がたったと三陸経済新聞が報じた。昨年10月に越喜来の仮設住宅の一部を利用する形でスタートした同施設。プログラマーやデジタルコンテンツ系のクリエーターなど、IT系ノマドワーカーが集まるギークハウスとして岩手県内で初めて設立され、現在は内陸部の日頃市地区にある古民家を活用している。

太陽光発電のメンテナンスや売電事業を手掛ける「三沢市ソーラーシステムメンテナンス事業協同組合」（相場博代表）が、北海道・北東北では初となる固定型水素ステーションを、おいらせ町に建設する。次世代の燃料電池自動車（FCV）に欠かせない水素ステーションだが、寒冷地での運用実績はない。障害となる寒さ対策として地中熱を活用。

ふくしま未来農協（福島市）が特産の干し柿「あんぽ柿」の皮むきから出荷まで行う拠点として福島県伊達市に建設した「あんぽ工房みらい」が完成したと河北新報が報じた。ほぼ全工程が自動で、東京電力福島第1原発事故で落ち込んだ生産回復への期待も担う。施設は鉄骨2階、延べ床面積約5200平方メートル。X線による高精度の選別技術を採用。

山形県は22日、東京電力福島第１原発事故に伴う2010～11年度の対策費約１億６千万円の支払いを受けることで東電と和解すると発表した。裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電に約２億円の支払いを求めていた。県は、この期間に約５億５千万円の費用が生じたとして損害賠償を請求。東電が一部の支払いに応じなかったため、国の原子力損害賠償紛争解決センターにＡＤＲを申し立てた。